#雇用安定助成金は支給@8330円は@15000円に引上げ見込みで緊急対応期間を4月1日から6月30日としてその間は中小企業が平均賃金の休業手当をだせば全額を国が補助する(5月13日朝刊報道)。ただ特例の100%給付に関して上記中小企業は以前に小規模企業となっていて注意を要する。

#小規模企業とは零細企業で具体的にはサービス業なら従業員5人以下で製造業は20人以下の企業を指す。

1 緊急対応期間(4/1~6/30)
#緊急雇用安定助成金は雇用調整助成金を緩和し4月1日から6月30日迄の新型コロナ緊急対応期間内で実施される。

2 中小企業とは
1.大企業とは次の中小企業以外の企業を云う
※ 大企業の施策はここでは省略する
2.中小企業とは業種割で次の企業を云う
➀ #小売業は飲食店を含み資本金5千万円以下又は従業員50人以下を中小企業とする
② #サービス業は資本金5千万円以下又は従業員100人以下を中小企業とする
③ #卸売業は資本金1億円以下又は従業員100人以下を中小企業とする
④ #その他の業種は資本金3億円以下又は従業員300人以下を中小企業とする
3.小規模企業とは
#小規模企業とは冒頭2行目の零細企業でサービスなら従業員5名以下で製造業なら20人以下の企業で緊急雇用調整助成金について厚労省はまずこの規模の企業を休業手当100%対象とする(新聞報道2020年4月25日)


❖3申請不人気の理由と解消法
1. 書類整備が元々不備で不人気
#2020年4月1日から6月30日迄がコロナ感染防止のため雇用調整助成金の緊急対応期間で現行でも9割(10割に変そう)
2.不人気解消サービスとは?
#申請前提の法定書類不備で滞る雇用助成金を認定支援機関AACCXが申請書類全部の整備サービスの全国展開に乗出し処理能力超える場合はAISSMETS社が提携支援。
3.無料相談先
FreeDial📞▷
0120-03-6066 窓口山本努。
中文/English; eMail▷dogami@taxes.jp

――――記――――
❖コロナ特例措置(雇用調整助成金)
■雇用助成金の特例
#新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大を雇用調整助成金の特例と位置づける。

■雇用調整の実施
#雇用調整助成金の特例は新型コロナウイルスの影響で事業活動が縮小した場合に労働者の雇用維持のため労使間の協定に基づき雇用調整ないし休業を実施する事業主が支給対象となる。

具体的には次の3つの要件を満たして受給書類を整備し労働局等に提出し控えを保管すること。
ア) ウイルスの影響
#新型コロナウイルスの感染症の影響とは以下の例のような理由による経営環境悪化で事業活動が縮小したことを云う
➀ 観光客のキャンセルが相次ぎ客数が減り売上が減少した
② 市民活動が自粛されたことで客数が減り売上が減少した
③ 行政からの営業自粛要請を受け自主的に休業を行ったことで売上が減少した

イ) 事業活動の縮小
#事業縮小とは売上または生産など事業活動の指標が最近1カ月間で前年比5パーセント以上減少している情況を云うが開業1年未満等の場合は令和元年12月との比較でよい。また災害等の場合の比較対象月は前々年同月との比較でよい。

ウ)労使間の協定
雇用調整の実施について労使間の事前協定に沿った実施を支給要件としているが労組がない場合は労働者の過半数の代表者と書面協定する。


#雇用調整助成金の新型コロナ感染症に係る2020年4月1日から同年6月30までの緊急対応期間について相当の特例措置の拡大が設けられているので大企業を除く中小企業について次のとおりの緊急対応期間の措置を以下のとおり紹介する。

■事業縮小の理由
特例以外の場合は経済上の理由による事業縮小が要件であるが
緊急対応機関は新型コロナ感染症影響を受ける事業主(全業種)

■生産指標件
特例以外は3カ月10%以上低下の事業縮小を条件とするが
緊急対応起案は1カ月5%以上低下の事業縮小でよい。

■休業の対象とは?
特例以外は雇用保険被保険者が対象であるが
緊急対応期間は労働者であればよい。
雇用保険被保険者でない者も休業助成金の対象に含める

■助成率(中小)
特例以外は2/3であるが、
緊急対応期間は90%(近く100%に変わりそう)

■計画届の期限
特例以外は計画届は事前提出であるが、
緊急対応期間は、計画届の事後提出を認める(1/24~6/30)

■クーリング期間
特例以外は、受給満了後1年は新たな支給対象から除かれるクーリング期間が必要であるが
緊急対応期間はクーリング期間を撤廃する

■被保険者要件
6カ月以上の被保険者期間が必要であるが
緊急対応期間は、期間要件を撤廃

■支給限度日数
特例以外の場合の支給限度日数は1年100日/3年150日であるが、
緊急対応期間は、これに緊急対象機関(4/1~6/30)の日数を加える。

■短時間休業の要件
短時間一斉休業のみが対象であったが
緊急対応期間は、短時間休業の要件を緩和
➀ 立地が独立した部門ごと(部署ごと)
※例示:客数が落ち込んだ店舗のみ,製造ラインごと

② 通常は一が必要な者以外
※ホテルの設備管理者等を除いた従業員

③ 勤務体制ごと
※8時間3交代を6議案4交代制として2時間分を短時間休業とする例

■休業規模要件
特例以外の場合の雇用調整助成金の休業規模要件は1/20であるが、
緊急対応期間は、併せて休業規模要件を1/40に緩和する

■残業相殺
特例以外の場合は、残業相殺であるが
緊急対応期間は、残業相殺を停止する

■教育訓練助成率
特例以外の場合の教育訓練助成率は2/3で加算額は1200円であるが、
緊急対応期間は、4/5
解雇を行わない場合は9/10で加算額は2400円

❖手続き1【計画届(休業)に必要な書類】
以下の書類を申請事後6/30迄に提出すればよい。
様式第1号
休業等実施計画(変更)届

様式特第4号
雇用調整事業所の事業活動の状況に関する申請書
※2度目以降の提出は不要
貼付書類
売上がわかる既存書類の写しでも可
shikaku ※売上簿,営業収入簿,会計システムの帳簿等

休業協定書
貼付書類
労働者代表選任届
※事後提出の場合、実績一覧表の署名又は記名・押印があれば省略できる。
※2度目以降の提出は不要(失効したら再提出)

事業所の規模を確認する書類
※既存の労働者名簿及び役員名簿で可
※2度目以降の提出は不要

❖手続き2【受給申請(休業)に必要な書類】
様式特第6号(共通要領様式第1号)
支給要件確認申立書・役員等一覧
※計画届に役員名簿を添付した場合は不要

様特第7号または10号
(休業等)支給申請書
※自動計算機能付き様式

様式特第8号または11号
助成額算定書
※自動計算機能付き様式

様式特第9号または12号
休業・教育訓練実績一覧表
※自動計算機能付き様式

労働・休日の実績に関する書類
ァ) 出勤簿,タイムカードの写しなど
イ) 就業規則または労働条件通知書などの写し

休業手当・賃金の実績に関する書類
ァ) 賃金台帳の写しなど(給与明細の写しなども可)
イ) 給与規定または労働条件通知書の写しなど


❖ 受給手続き(流れ)
1. 休業計画・労使協定
※ 労使間協定の締結

2.計画書の提出
※ 雇用調整の計画内容の提出
※ 提出は休業の前後どちらでもよい

3.休業の実施
※ 計画届に基づいて休業を実施する
※ 上記2の計画書の提出が休業実施後てもよい

4. 支給申請
※ 休業実施に基づき支給申請
※ 必要書類を添付して提出
※ 申請期限は支給対象期限の末日から2か月

5. 労働局審査
※ 支給申請内容の労働局審査
※ 疑義ありの場合は立ち入り検査を実施している

6. 支給決定
※支給決定金額が振り込まれる
※ 不正受給は資金返還及び事業主名簿公表等
※ 休業判定基礎期間に同一の賃金支出に他の助成金を受給のときは支給対象にならない
※ 他の助成金の受給や受給申請には併給調整の可能性がある