サービス内容
1.助成金取得の支援サービス
政府助成金・協力金・補助金等の獲得を目的として法定ルールに従った申請書類書及びその後の受給申請書を作成代理するサービスです。他社との違いは、本件助成金の取得に「そもそも」必要な事前の法定書類の不整備を装備する必要がある場合はそのソモソモ法定書類の作成支援も合法を前提に承ります。
2.公的融資申請の支援サービス
公的融資申込みの申請に必要な書類の整備指導、作成支援を行います。
3.全国展開サービスの枠組み
弊社DOGAMIは以前から顧問先のみを対象に大なっていたサービスを全国展開に切替えて一つの事業の柱とする上記1(助成金)と2(公的融資)の支援サービスを展開することになりました。
4. 不支給要件
次の9項目(不支給要件)の該当者は元々本件助成金の受給申請できない。
※尚,そのことを隔した又は隠したことになる支給申請は本人責任と見做して申請サービスの前払金等は返還しない。
➀ 不正受給から3年未経過
平成31年3月31日以前に申請した雇用関係助成金につき不正受給決定又は支給決定取り消しを受け、その日から3年を経過していない。
② 不正受給から5年未経過
平成31年4月1日以降の申請について上記①と同様の不正受給等の日から5年を経過していない。
③ 不正受給関与の役員
上記②の不正受給に関与した役員等がいる。
④ 労働保険料の滞納
支給申請年度の前年より前に労働保険料の滞納がある。
➄ 送検処分
支給申請日前の過去1年に労働関係法令違反の送検処分を受けている。
⑦ 暴力団等への関与
事業主又は役員等が破壊活動防止法第4条の暴力種具的破壊活動に係る団体等に属している。
⑧ 倒産
倒産している。
⑨ 事業主公表未承諾
不正受給で支給決定取り消しの場合、労働局の事業主名簿等を公表する承諾がない。
5. 全国展開に伴う専門業者との提携
弊社はメニュー「企業情報」で定時のとおりの業態ですが、既存の顧客サービスの域を出て行うサービスですので、一元さんも受付ます。ついては謂わば「内海」から「海洋」へ出るサービスとなるため、受託対応はより強固な契約が必要ですので、専門業者(株式会社AISS METS)と業務提携してより良い顧客サービスに備える。
※報酬については、同社に準じた、よりリーゾナブルな報酬体系とする。